金商法で投資顧問が急増した

金商法施行時点で投資顧問は1010社（金融庁）

金融庁によると、日本国内の投資顧問の数は、金商法が完全施行された2007年9月30日時点で、計1010社だった。

2007年9月末の登録数は投資判断の助言だけを行う投資助言業者が862社だった。

売買まで任された投資一任業者が148社だった。2004年3月末比で376社増加した。

なかでも助言業者の増加が際立った。2004年3月から2007年9月の間に約70%も増えた。

■ 投資顧問の数（2007年の9月末）
投資顧問の種類	業者数
投資助言業者	862社
投資一任業者	148社

大きな要因は、2007年までの数年の株式市況回復で、証券会社などから独立した個人事業主の参入が相次いだことだ。独立系は１年余りで100社超も増加した。約570社に拡大した。

さらに2004年の法改正で、不動産証券化で利用される特別目的会社への出資勧誘行為も規制対象となった。

金商法では、従来は助言業者の対象でなかった「不動産ファンド」も、投資運用業者として登録が義務づけられた。

この結果、不動産関連会社の登録が急増した。2007年4月から9月までの間に20社超が参入した。

一方で、投資一任業者の増加ペースは緩やかだった。とはいえ、個人向け「ラップ口座」を扱う証券会社が増加した。

投資信託の種類が飛躍的に増えて、一般投資家には自分に適した商品の選択が困難になった。その結果、投資顧問に対するニーズが高まっていた。金商法施行までの３年半で約60%増えた。

日本証券投資顧問業協会の辻雅夫会長は「少子高齢化とともに投資運用業はますます成長する。問題は人材不足。同業者間で即戦力を求めた人材争奪も激しく、優秀な人材の供給が課題」とコメントした。

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